Road to Japan Federationは、世界一のスピ―ドで少子高齢化と人口減が進む日本国において就労するに適切なフィリピン労働者の育成と就労を促進する意味において組織されました。

Road to Japan Federation

その構成主体は、
第1に、①来日希望者の教育を司る④大学及び実業学校でありフィリピン関係法にて海外就労者に必須とされるNCを取得させる機能を持つものである。
第2に、教育機関の卒業生を主たる対象にした②日本語教育機関であり、日本国にて特定技能制度にて来日する就労希望者に求められる2種類の試験(日本語能力試験と技能評価試験)通過を目的とした学習を行うものである。
第3に、来日要件を満たし、必要な諸般の手続きを行う⑥フィリピンの認定送出機関(国際人材派遣企業)である。加えて日本から経済特区内の日本からの投資企業に労働者派遣し、日本型の産業訓練を積んだ労働者を組織している⑤フィリピン国内の人材紹介事業者もメンバーである。

元々、これら連合体を構成している各母体は、該当する地政条件を持つ地域に存在しているのであるが、残念な事にそれぞれの機能が連結されていない点が指摘される。例として大学の卒業生は卒業すればバラバラになり、来日希望者も来日に向けた的確な手順や条件を知る手段が無く大学から指導もされていない。

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Road to Japan Federationは各教育機関を対象にしたオリエンテーションを逐次開催し、且つバラバラであったこれら機関を連結・統合して、来日希望者が合目的的機能を備えた次の各ステップ機関に進むことが出来るようにし、最終的に送り出し機関のデーターバンクに登録させて日本からの要望に対応させるものである。

第1ステップ:
各地域の大学にて卒業生の日本国での就労に理解と熱意のある大学を選別し、その大学と大学の各コースの卒業生に対して、日本国就労に必須の情報を提供すると共にオリエンティーションを適時開催し教育する。因みに、経済特区内の日本国企業で日本型製造業での就労経験を蓄積した来日希望者も上記と同様の指導を行っている。
第2ステップ:
これら大学の卒業生や日本企業就労経験者に対して最も適切な教育能力を備えた日本語学校を紹介し、日本国の提示する特定技能試験に対応する教育を受けさせ、試験を通過させる。
第3ステップ:
特定技能試験通過者に対してそれぞれの選択カテゴリーを得意とする送り出し機関を紹介し、データー登録する。
第4ステップ:
⑦SSW-PC(フィリピン特定技能労働者受入推進センター)は、日本側受け入れ企業や登録支援機関のスキル別雇用要望に応じて、該当カテゴリーを得意とする適切な送り出し機関を紹介し、双方提携関係を構築の上、受け入れ側による採用面接会を実施している。

このRoad to Japan Federationの中核組織としてDaiwa Japanese Language Schoolは機能し、新しい教材・新しい指導方法・優れた教師・特別講師による会話能力涵養カリキュラムをもって、他の日本語学校では追随できない教育を施している。同時に、学校内に併設されるSSW-PCオフィスにてRoad to Japan Federationを日本向けにプロモートし、日本国内の適切な受け入れ企業と登録支援機関との提携を促進している。

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大学

大学の教学コースはその大学の地理的条件にて大きな差異があり、郡部では介護やフードサービス、ホテル宿泊業コースなどのサービスカテゴリーに重点を置いたコースが重視されている。逆にラグナ・バタンガスなど経済特区が多く存在する地域の大学・実業学校では工業系の教育コースに力が入れられている。しかしながら、大学経営者の考え方には大きな差異があり、卒業生への配慮があるものとそうでないものの又卒業生サポート機能には大きな差がある点より、Road to Japan Federationでは、卒業生に対する就労配慮のある大学・実業学校のみを選別して会員としている。
(参考)
経済的事情にて大学に進学出来ず、フィリピン国政府の求めるNCが取れていないものに対しては、フィリピン政府は、日本国の特定技能制度への対応も含めて、所轄政府機関TESDAにて必要教育が受けられNCが取得出来るようにしている。

日本語学校

フィリピン国の日本語学校は、学校として正規登録されているものの他に政府機関TESDA登録されていないモグリの学校も多く存在しており又正規登録されている学校でも、技能実習制度と特定技能制度の違いも判らないものも多く存在し、且つ又昨今日本国側より指摘されている特定技能労働者の会話能力不足を補う教育内容を備えたものは、ほぼ皆無であり、特定技能労働者の供給に関しては全くの能力不足である。

新設されたDaiwa Japanese Language Schoolでは、従来よりぺーパー試験至上主義にて弱点とされていた会話能力不足を克服するため一流の日本人教師を配置して会話教育に当たり、面接時・就労時の企業側との順調な関係構築と技術習得に寄与させる教育を重視している。
同時に、従来からの教材を変更し、一層日本語習得目的に沿った新教材を採用し、その教材に沿って教育訓練を積んだ優れた教員を配置している。大学・実業学校及び国内人材派遣企業からの入校生対する最も適切な教育と関係指導を行っている。

送り出し機関

日本向けに特定技能性を送り出す為には所轄政府機関から第三国への送り出しとは別途の方法にて申請と認可を必要としている。その認可数は変動があるものの概ね300社と言われているが、実際に特定技能生を自ら教育し、指導できるものは一割程度しかないのが実情である。ほとんどの送り出し機関は、特定技能制度への理解もなく、従って候補者への指導もできず特定技能試験対策もゼロである。これらは技能実習制度の延長にて日本側から雇用要望書が送られてきた場合に広報してフリーランスの来日希望者を集めるばかりであり、安定的な人材確保とその継続性を期待することは不可能である。

Road to Japan Federationは、これらの送り出し機関の中から、教育と資格取得を終えて来日に向けて待機している候補生を適正度審査基準で選別でき、レスポンスが良く、業務の的確さなど組織力が高く、日本語能力を備えた職員を配置している機関のみが連合体メンバーとして選別され、プロモート機関であるSSW-PCからの推薦を受ける事が出来る。
SSW-PCでは、フィリピン国内は元より他のアジア諸国の送り出し費用にも負けないコントパフォーマンス可能な送り出し機関に限定して日本側に推薦している。

Daiwa Japanese Language School

Daiwa Japanese Language Schoolは、その設立母体を静岡県に本社のある株式会社大和で自ら外国人を雇用している経験から特定技能労働者の日本語能力強化の必要性を痛感してフィリピン国にて日本語学校設立を決意するに至った。Daiwa Japanese Language Schoolを新設するにあたって、フィリピン国の日本語教育にて指摘される質の低い教員と教育方法を改革し,新教材を採用し、新教材に沿った教育方法を構築し、且つ又会話能力不足の強化の為の新たな会話カリキュラムとトップクラスの日本語教育専門家を新規に配置し、これら課題を克服せんと計画するものである。Daiwa Japanese Language Schoolの教育費用は極め低く抑えられており、且つ又分割払いシステムや寮の無償提供などをもって生徒が学びやすい環境を作っている。
⇒ Daiwa Japanese Language School

日本側のパートナー募集

Road to Japan Federationは、日本各地の登録支援機関(受入監理団体を含む)である強力なパートナーを、10地域(北海道地区、東北地区、北関東地区、関東地区、中部地区、北陸地区、関西地区、山陽地区、山陰地区、九州地区)で募集しています。
詳細は、下記よりお問い合せ下さい。

Road to Japan Federation

Philippines Office: 4th Floor, Queen Rose Bldg. 911 San Andres Street, Corner Leon Guinto St, Malate, Manila
Contact : 宮本 俊 (Miyamoto Takashi)
E-mail : sswpc.com@gmail.com
Cell Phone : 090-1823-2219(日本)


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