世界一の出稼ぎ大国フィリピンは、政府自体が国民の海外への出稼ぎを積極的に支援・奨励しており、500万人以上の労働者を世界190カ国に向けて送り出しています。海外就労するフィリピン人は、一般的にOFW(Overseas Filipino Workers)と呼ばれ、OFWから送金される外貨は、名目GDPの1割にも相当する巨額に達し、フィリピン経済を底支える非常に大事な財源になっています。
フィリピンは、DMW(移民労働者省)、POEA(フィリピン海外雇用庁)、TESDA(技術教育技能開発庁)を置き、優秀な人材の創出と管理、労働者権利の保護をフィリピン政府、国民が一丸となって力を入れています。この様にフィリピン政府が世界基準に対応するために、制度や規制が整備されていない他国と比べると違法行為でない限り、殆んどトラブル等も起こりません。
また、フィリピンでは特定技能労働者の場合、NCⅡという国家資格の保有を義務付け、該当分野の専門教育や認定資格もない他国との差別化を図っています。
このような理由で、外国人労働者をフィリピン人に特化しております。

2024年2月度 フィリピン視察会

・Road to Japanプロジェクトの提携
・送り出し機関との提携
・大学との提携
⇒ 2024年2月度 フィリピン視察会報告

2023年12月度 フィリピン視察会

・Road to Japanプロジェクトの目的に沿った送出機関の面接
・Daiwa e-Leaning Japaneseのサイトの構築
・大学との提携
・2社の面接
⇒ 2023年12月度 フィリピン視察会報告

2023年10月度 フィリピン視察会

外国人受け入れの新制度の発表を前にして、世界一の人材派遣国家であるフィリピンの人材育成と送り出しの実情を改めて学び役立てる為に、2023年10月18日到着、21日帰国の4泊5日日程にて視察団が編成されました。参加者は3社の登録支援機関、3社の受け入れ企業、1社の行政書士の方々です。
⇒ 2023年10月度 フィリピン視察会報告

Daiwa Japanese Language School発会式 2023年5月12日




Daiwa Japanese Language SchoolとRoad to Japan Federationは、2023年5月12日にマラテ市内サンアンドレスにて、日比から多くの参列者をお迎えして発会式を行い、船出することが出来ました。
Daiwa Japanese Language Schoolは、従来の日本語教育に最も不足していると言われている会話能力の涵養カリキュラ ムに力を入れて、日本国トップレベルの日本語教育専門教師を配置し、通常に授業に並行して学習可能になる様に土日及びアフターファイプにオンライン受講できる様に致しました。又新たな教材の採用と共にその教材に合った対面教育方法を構築し、予復習・独習が簡単に出来る様にも配慮した教育方針を掲げています。
⇒ Daiwa発会式

本プロジェクト解説

我らは、日本国の外国人労働者受け入れ政策の現状に鑑み、本来の求められるべき制度のあり方への改革を関係方面に働きかけると共に、「適正な労働者を適正な企業に」のテーマのもと、まず、送り出し国側では、人材の選別・教育・日本語・送り出し機能に於いて、夫々の位置において適正と判断される組織体を糾合し、夫々の持てる機能を組み合わせ且つ「連合体」の一員として組織して頂き、対日フィリピン労働者派遣に関するワンストップシステムを構築する。一方、日本国側に於いては、ベトナムなどのような、来日労働者を搾取・収奪する体制的問題を抱える国やその背後にあって共謀行為を行う日本国側の悪質な協同組合や企業の受け入れを一切認めず、適正な受け入れを実現する受け入れ団体と企業のみを対象として、特定技能制度を中心としたフィリピン人材雇用を推進してゆく。
上記目的に沿って、フィリピン側では、人材の育成に関わる多くの大学や実業学校を糾合し、それら教育機関の卒業生を対象として日本国の労働者受け入れ状況や活用すべき制度解説を適時実施し、来日希望者には、来日条件となっている日本語及びスキル試験対策を行う優秀な日本語学校グループのネットワークを紹介して行く。我らの日本語学校グループは、他には見られない資質の高い教員の配置と日本語のみならず、日本国そのものを教育し、且つ又日本国での就労を視野に入れた独自の会話能力涵養カリキュラムを整備している学校のみがグループメンバーとなっている。
これらの日本語学校グループにて教育され、日本国の定める日本語とスキルの試験に通過したものは、一切の違法行為の無い、機能的・実力的に優れた優秀な送り出し機関のデーターに登録され、都度の日本側からの雇用要請に対応する。このワンストップシステムは連合体構築後に、両国の日比議員連盟の方々に紹介され、すでに約束されているフイリピン国側政府機関からの支援・協力に加えて、政治面においても側面的に連合体活動趣旨とフイリピン労働者の受け入れ拡大に理解と支援を頂くよう要請するものである。
活動テーマに沿ってフィリピン側にて個別に行っている作業は以下の通りである。
1)人材調達地域と大学、実業学校、TESDA、PESO、地方自治体
フィリピン政府の施策に基づいて定められたカラバルソンなどの経済発展重点地域では、日本企業を中心とした外国からの投資企業が工場を設置している ECOZOONにて、周辺住民は第二次産業訓練と経験を積み、日本国側の工場労働者雇用要望にそった人材供給の一大拠点となっている。これら該当地域では、日本からの大投資企業やこれら投資企業群に人材を派遣している国内人材派遣業の協力を得て、日本国側の工場労働者雇用要望に応えるものである。また ECOZOONなどの特区や製造業の少ない郡部においては、農業を中心とした第一次産業及び介護士などのサービス業に人材が流れている現状に鑑み、該当スキルの雇用要望に対応するための中核地域としている。前者に関してはカラバルソン・セブの大学や実業学校に学びNC2を取得した人々を対象とし、又後者に関しては、アクラン・パンガシナン・バターンなどの地域の人々を主たる対象としている。
2)日本語学校
既存の日本語学校の大半は、特定技能制度に対応する教育内容や思想を持っていない。それどころか、教師でさえ、日本国に関する知識や日本語に関する教育能力が不足しており、これら日本語と日本教育の立ち遅れを一員としてベトナムなどの後塵を拝する事態を産んでいる。本来、フイリピン国の持つ海外就労者輩出の歴史や教育機関数や国内行政体制及び資格制度などは他の第三国では及ばないほど優れたものがあるが、日本国と日本語教育の不足によってそれらが活かされていない実情を憂えて、我らは、新基軸の日本語教育を施さんとし、優れた日本語学校を糾合した日本語学校グループを形成し、かつ又大学などと提携しつつ日本語学校を新規設立して適切な日本語教育の普及拡大に努めるものである。その主軸をなすのがアーワン日本語学校であり大和日本語学校である。アーワンのオーナーは日本語留学試験を通過して、日本国滞在歴17年を数え、堪能な日本語にて日本からの投資企業へのアドバイザリーや通訳・フィリピン政府機関の通訳・翻訳を引き受けつつ本業をカソリックの牧師とする人格者である。
一方の大和日本語学校では、通常授業に加えてその他の日本語学校ではほとんど取り組まれていない会話能力涵養カリキュラムを実施し、教師は日本人で文科省の日本語教育免許を取得しているものが担当する。加えて、特定技能試験対策も正規授業として行い、質の高い教育を施すことによって生徒たちの合格率の向上を目指している。
正規講師は文化庁の正式日本語教員免許を取得している平松、宮本、そしてフイリピンの東大と言われるUPのマークである。
3) 国際人材派遣会社
フィリピン国にて対日労働者派遣許可を得ている企業は概ね300社であるが、特定技能制度に関する知識も理解も不足し、社内体制の構築も出来ていなものがほとんどである。当然の帰結として、試験通過した特定技能生の獲得に関しては実習制度と同様に日本からのオファーを得てから公募する手法しか取り得ず適正人材の供給とその継続性が不安定であって、日本側が提携する送り出し機関としてその能力に問題を抱えていると言わざるを得ない状況である。
この実情において、我々は基礎的な送り出し機関としての能力と代表者の人格や価値観を主とした選別スタンダードによる適性度判断の面接を行い、特定技能制度教育や担当窓口への日本語教育や、候補生選別スタンダード及び関係申請などを指導する中で更なる機能向上を実施し、日本語学校やその他組織体との組み合わせを実現し、推薦団体としている。
4) ssw-pc
日本国内に本拠地を置くssw-pcはサテライトオフィスを大和日本語学校内におき、日本国からの問い合わせや視察団受け入れの窓口機能を持たせている。同時に、日本国からの投資・貿易を希望する企業に対して無償ガイドし、弁護士・公認会計士・アドバイザー・該当政府機関を紹介する機能を持たせている。又フイリピン国側・日本国側双方に対して、連合体の開設を目的としてyoutubeやFacebook を開設し、日比両国の優秀な候補生や受け入れ企業を開拓せんとする。特に日本国内における適正受け入れ団体や企業との提携においては、その適正度を審査し、送り出し国フィリピンの実情紹介と提携先紹介、要望あれば日本側のフィリピン視察を支援する。
ssw-pc本体は、今後、関東・北関東・東北・北陸・関西・山陽・山陰・北海道・北九州・南九州にフイリピン国にて組織される最強・最良のワンストップ連合体に一社づつの優良な提携先=登録支援団体を求めてゆくと共に適切な人材雇用要望をもたれる各種産業の会社への支援業務を行なってゆく。
5)本プロジェクトでは、それぞれのポジションの組織体の努力と外部からの支援によって来日に関する費用は徹底的に合理化され、来日希望者の高い資質と共に最強の費用訴求力を保持している。
⇒ 2023年3月フイリピン訪問報告

2022年11月度フィリピン視察会報告

この度の視察会は今までに無い少人数の参加となりましたが、視察内容としては多大の成果が上 がり、参加の皆様には多くの経験と情報と各国際人材派遣会社からのMOA(送り出し費用を含めた 合意書)をお持ち帰り頂きました。 先ず海外就労を志す多くのフイリピン人の教育、日本との関わりでは特定技能生の教育に関する 全てを司る政府機関TESDAの中で、質においても、規模においても最も模範となる教育を実施し ているバターンのTESDAを訪問致しました。フィリピンの各地に広がるTESDAの教育センターの 中でも、マリべレス市にあるセンターは最も著名で、農業や電気工業また介護やと調理など多様 な施設見学を行い、センター長や職員の方から、多くの説明を受けることにましたが、その中で も韓国など日本以外からの機材や資材の寄付などによる支援や同時にこれら対象国要望を取り入 れた教育の実施と送り出しの実情を知ることとなりました事は注目に値します。それら施設見学 の後はTESDAと連結して来日希望者に対する日本語教育と特定機能試験対策を管轄するHALMと いう日本語学校の教育実情の視察と教育方法への思想を代表者に伺った後、施設の新設予定地の 確認をしました。最後には応接室にて、視察団とTESDA・日本語学校による合同会議です。忌憚 の無い両者の意見が交換される中で特筆すべきは、送り出し側に関与して人間を育てつつ合目的 的に受けれ側にて雇用する発想の日本側の欠落でした。教育を司るTESDAとしては日本国に対し て不足する教育機材や資材の提供や教育内容の具体的要望の提示が求められ、これらの点におい て韓国などの後塵を拝する我が国の受け入れ側の認識不足は改善されるべきと視察団の一致した 意見です。しかしながら、いまだに労働力布告が亢進する日本国に対するフィリピンTESDAの期 待値は大きく、及ばずながら参加者一同今後全力にて日本国での啓蒙活動とフィリピン特定技能 生の受け入れ拡大に邁進する決意を述べられました。なお、このTESDAバターンリジョンの年間 卒業生は1500名以上に及び、学習修了者には該当試験以後、海外就労には必須と定められている 試験を受けて以後、国家からの認定(NC)を授与するシステムを採っています。同時に、バターン TESDAは全国に設置されているTESDAの地方組織の指導役も買っているとのことでした。 次に訪問したのは実業職の強い教育を実施しているバターン国立総合大学でした。学生の実業能 力涵養のための各カテゴリー毎の教育棟見学しましたが、未だにコロナの影響にて対面教育が制 限されていて学生たちに会うことは叶いませんでしたものの、自動車整備棟や四階建ての介護研 修棟などを見学した後、副学長・学長との話し合いです。やはり此処でも、送り出し側と受け入 れ側を一貫するシステムの構築の重要性が指摘され、それがあってこその合目的的人材の確保が 可能になるとの意見です。このコースの最後には別地区にある農業専門教育棟を見学すると共に、 グリーンハウスなど実務教育の現場視察も実施しました。バターン大学は前述の日本語学校との関 わりは深く来日希望する学生間日本語教育を担当しています。 当方からの上記機関に対する日本側団体紹介など計画や対応の詳細は此処では述べませんが大規 模な両国機関の組み合わせの提案と実現を約束いたしました。 翌日は、予定していたラグナ州の大学訪問が前々日に行われた突然の官庁通達にて該当地域の教 育機関への外来者訪問が出来なくなり、急遽私個人の旧知のアンティポロ市にあるトレーニング センター訪問に切り替え、且つ又TESDAの本部訪問にて長官(DG)との会談と致しました。長官は 日本にて長期間POLO東京のディレクターとして働いた経験を持ち、良否合わせて日本国の受け入 れの実情を知る方でした。本部の実務教育の各コースを見学した後は、TESDA本部とリジョンの 機能分担やリジョン権限に話が及び、バターン州TESDAとの連携に多きな示唆を得ることができ ました。
最終日には前日朝に訪問した総合力と政府関係機関に信頼厚いある送り出し機関に加えて、推薦 を得た三社の送り出し機関訪問です。特定技能生の採用に関しては、実習制度と違い、登録支援 機関との関係では複数の送り出し機関の特徴に合わせて提携することが可能であり、それぞれの 機関のと得意部門や組織的特性を確認しつつ、視察団には提携先を選択するという目的にて訪問 を実施しました。一社を除いて適切な自社説明を受けた視察団の方々はそれぞれ目的別に提携す べき団体を複数社選ばれたものと思います。 最後に、送り出し機関視察の中でお会いしたラグナ州の日本語学校の校長の素晴らしい日本に関 する知識や会話能力に関心させられ、日本国に関する知識も日本語の会話能力も持たない社長が 経営する多くの「なんちゃって日本語学校」との格差を見せつけられることになり、こうし優れ た人物が経営する日本語学校に学ぶ生徒はその適性度に信頼おけるものになると確信した次第で す。 視察団帰国後には予備として備えた数日をそれぞれの送り出し機関の日本担当の会話能力向上の 為の教育や、紹介されたエコゾーンにて長期間特区マネイジャー経験のある優秀な弁護士との会談 や、この弁護士への関係者紹介などに当て、視察以外でも大きな成果が挙げられたものと思いま す。
⇒ 2022年11月度フィリピン視察会報告

2022年7月度フィリピン視察会報告

この度、2022年7月12日から同月15日までの四泊五日の日程にて行われたフィリピン人材とりわけ、特定技能生の送り出し状況の検証と数10社から選び抜かれた4社の送り出し機関との意見交換と関係作りを第一として、又第二に従来DOLE傘下になるフィリピン海外就労庁POEAを総合した新設省であるDMWの対日労働者の送り出しに関係した情報と意見聴取の実施を目的として視察会が執り行われました。
13日の視察初日には、一切の外来者の訪問を許可していないDMW大臣オプレ氏に対して、個人的に近しい関係にあるHopewellのご協力によって訪問が実現し、Hopewell手配によって宿泊ホテルまで御迎え車両が9時に到着。10時からの旧POEAビルでの会合に向かう事となりました。
10時からの会合では、実務レベルトップの事務次官プラン氏に応接して頂く事になり、直接階会談でなければ確認出来ない重要事項を幾つか次官から伺うことが出来ました。
その第一は、実習制度における受け入れ団体への送り出し団体との契約に関する規制の緩和でした。従来一旦受け入れ団体が送り出し団体と契約すれば、関係や能力の良否は別にして一般実習生受け入れ数が100名に到達するまで、介護職ならば50名に到達するまでは新規の契約締結は原則として認められなかった点が緩和されるというものです。又同時に、特定技能生に関しましても、受け入れ企業の送り出し機関との直接契約に関しましても一般特定技能生ならば50名、介護職からば25名以上を要求されていた規制も緩和されるというものでした。
第二に重要な課題でありましたのは、先進国にて共通の課題になっている、安易な転職防止策の施行です。
しかしながら、その規制も労働者としての基本化的権利に基づく職業選択の自由を阻害するものてあってはならない原則を侵害することは不可能で、転職する当人または転職先の企業が、受け入れ企業が費やした費用全般を補償せねばらないというものであるのですが、ペナルティーとは称さずに、別の名称にて実施されるものになるとの事です。
二日目は、JCJ及びAQUIMと言うそれぞれ特色ある送り出し団体の手配により、朝9時にホテルより視察団のピックアップ。まずは、JCJに向かいました。JCJは他の3団体に比較して経営規模は小さいのですが、人材手配の緻密さ、人選の厳しさ、社長自らの率先垂範、などにより、今までJCJより来日した各種労働者に関しては一度たりとも問題が起きていないとの報告であり、これをJCJクオリティーとする方針を堅持しているとの報告。とりわけ、高度人材の選別と事前教育には定評があり、安心して任せられる確信を得ている。続いて、JCJと提携する日本語学校EMAHNを訪問。教室数や教員の習熟度・資質に課題があり、現状では余り高質の教育がされているとは判断出来ず。教員の資質の向上や教室関連施設の拡充が課題であると判断。
午前中の訪問はこれにて終了、昼食後午後のスケジユール消化に移行。JCJより30分の郷里にあるAQUIMに向かう。AQUIMは、対日労働者の派遣に関しては介護職を中心とした特定技能生を最も重視しているとの事。長い日本との関係の中で日本人の気質への理解も深く、候補生の資質の確保に全力を傾注。元実習生の特定技能生徒の再来日希望者への教育を徹底しており、同一ビル内に設立されている系列日本語学校との連携が上手く進んでいる。介護職希望の候補生16名との面談にて、候補生達の資格以上の日本語能力も含めての質の高さに皆驚かされる。AQUIMは特定技能生250名をプールしているとのこと。
さて、視察最終日です。朝、8時にホテルロビーにて日本帰国時に必要となるPCR検査の実施です。通常ならば検査センターに個々が足を運んで検査を受けるのですが、ロビーで一気に全員が検査を受けることが出来るようになりました。
12時間後の検査結果のMYSOSのダウンロードと必要事項記入は事務所にてスタッフの指導と協力により全員が滞りなく完了。
最終日視察の最初はブラカン州にある日本語学訪問です。政府機関TESDAの官民合同プロジェクトに従ってマウンテンプロビンス州の来日希望者に対する日本語オンライン教育を引き受けており、校内にて直接教育をする生徒数と合わせて数百名の教育を実施しています。このマウンテンプロビンス州の制度の授業料に関しましては、ある政治家による全員スコーラーが掛けられており、貧困の家庭の来日希望者に大きな支援となっていると共に、受け入れる日本企業に対しても費用低減と言う大きな支援になっています。但し、特定技能への取り組みは教員の資質や特定技能制度への認識に課題があり、十分な教育体制がとれているとは言い難い現状も見取ることとなりました。事務所にて、過去六年間にわたる選別された日本側受け入れ団体との協力関係、政府機関や教育機関との関係の強化、その他多様にサポート機能による実績を視察団お伝えすることとなり、連携による外国就労者送り出しに関する不動の位置を占めるべく新たなステージに入っている点が強調されました。

総評

今回の目的の第一にあった特定技能を中心としてフイリピン側の複数の信頼厚い送り出し機関のそれぞれの特色を把握し、登録支援団体傘下の各受け入れ企業要望に沿ってこれらを使い分けてゆく方法の習得に関しましては、皆様ぞれぞれにご理解頂いたものと確信しております。又人材とは育成すべきものであって、採用以前に注目すべき継続的教育と供給の体制への確認も又皆様ご理解願えたものと考えております。本編の詳細は、送り出し機関説明の欄をご参照ください。

⇒  4人の介護士達との会話ビデオをご覧下さい(Googleフォト)

DMW.JPG
DMWでの打合せ

DMW-meeting.jpg
DMWプラン事務次官と打合せ

Hopewell.jpg
送出機関Hopwellとの打合せ

NonStop.jpg
送出機関NonStopとの打合せ

JCJ.jpg
送出機関JCJとの打合せ

sage.jpg
日本語学校との打合せ

Emahn.jpg
日本語学校との打合せ

HarberVeiw.jpg
HarberVeiwでの会食

Barbaras.jpg
Barbarasでの懇親会


フィリピン視察会

s1.jpg
フェルディナンド・マルコス氏と打合せ

s2.jpg
サラ・ドゥテルテ氏と打合せ

s3.jpg
日本の国会議員団の視察会

s4.jpg
POEAとの打合せ

s5.jpg
TESDAとの打合せ

s6.jpg
マニラ市長との打合せ

s7.jpg
日本語学校を視察

s8.jpg
大学を視察

s9.jpg
候補者との意見交換会

s10.jpg
会食会会場にて

s11.jpg
大学を視察

s12.jpg
ブラスバンドにて歓迎

s13.jpg
老人ホームを視察

s14.jpg
老人ホームを視察

s15.jpg
日本語学校を視察



優秀なフィリピン人材を獲得するためには、フィリピンという国を知り、優良な認定送出機関と提携することが大切です。フィリピン視察会では、「どのようにフィリピン人材を選別~教育し、どのようなプロセスを経て日本で就労できるのか?」直に確認していただくために、POEA(フィリピン海外雇用庁)、TESDA(技術教育技能開発庁)、送出機関、日本語学校、職業訓練学校、介護士養成学校、大学、日本で就労希望のある候補者との意見交換会、他の受入企業面接会の視察等を行っています。知見を深めるだけの視察ではなく、具体的な人材確保まで視野に入れることが出来るこの視察会を通して優良なフィリピン人材確保の可能性を探ってください。
是非、私共のフィリピン視察会に御参加ください!

認定送出機関

技能実習生では、フィリピンのPOEA認定の送出機関と日本の外国人技能実習機構登録の受入監理団体(協同組合)がSPAと呼ばれる特別委任契約などの取り交わしPOEAおよびPOLOでの承認後、様々な手続きを経て進められていきます。
特定技能の人材を受け入れるには、日本の受入監理団体、有料職業紹介事業者、登録支援機関を介すことなく、直接フィリピンのPOEA認定の送り出し機関と受け入れ企業(介護事業者)とRA(Recruitment Agreement)を締結することになります。
在留資格認定証明書交付手続、在留資格変更許可手続、査証発給手続等の日本側での手続が必要となりますが、自社で行うことができない場合は外部の登録支援機関や行政書士に依頼することになります。自社で行えば費用の発生もありません。
フィリピンでは介護分野の特定技能労働者は、国家試験であるCaregiving NCⅡの取得を義務化されておりOECの申請時に必要になります。

日本での在留期間は、技能実習生は3年(優良事業者の場合は5年)、特定技能は5年間です。特定技能評価試験の合格証の有効期限は、合格発表日から10年です。最初は技能実習生として、その後特定技能に切り替えて在留することも可能です。

フィリピン人特定技能労働者を採用してみませんか?

Philippines SSW Promotion Centerは、高質なフイリピン人特定技能労働者を量的にも確保している優良なフィリピンの認定送出機関を、日本側の受入機関(受入企業)や登録支援機関に無償にて紹介しております。

視察会や詳細、面接希望等、お気軽にお問い合わせください。


a:1057 t:4 y:1